令和2年度の課徴金43億円 公取、アマゾンなど確約手続き増

企業側が違反行為をやめて改善に合意した場合、排除措置命令などをしない「確約手続き」は、アマゾンジャパン（東京）などの計６件で、前年度関連キーワードはありません